ホームレス自立支援事業

ホームレス自立支援事業

ホームレス自立支援事業とは
平成 14 年(2002)8 月に 10 年の時限立法として施行された『ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(以下、ホームレス特措法)』は、期限切れ直前の平成 24 年(2012)6月に 5 年間の延長がなされました。この延長の間、「生活困窮者自立支援法」(平成 27 年〈2015〉4 月)が成立し、「ホームレス特措法」の枠組みで行われていた自立支援センターは、同法の一時生活支援事業に位置付けられました。 さらに「ホームレス特措法」は平成 29 年(2017)8 月に 10 年間の延長となり、可視化されにくい不安定な住居形態にある生活困窮者の把握や支援も含めて国の基本方針の改定に向けた取り組みも始まろうとしています。
大阪市では、自立支援センターを5施設開設していましたが、ホームレス数の減少を受け、現在は「自立支援センター舞洲」1施設のみとなっています。その果たす責務と社会的な役割は今後も変わることはありません。複数の事業と地域との強いネットワークを活かして利用者のそれぞれに応じたきめの細かいサービス提供に取り組んでいます。
利用するためには、大阪市各区自立相談支援窓口や各区保健福祉センターを通じて面談を経る必要があります。
自立支援センター舞洲とは

自立支援センター舞洲外観

自立支援センター舞洲職員

自立支援センター舞洲ケアスタッフ

施設名自立支援センター舞洲
事業名 1.アセスメント 
2.生活支援事業 
3.医療機関との連携 
4.技能講習事業 
5.職場体験講習事業
6.就労支援事業 
7.職業相談事業 
8.大阪弁護士会による法律相談
9.賃貸住宅型自立支援センター 
10.アフターケア事業
機能 1.舞洲テーブル(島内事業者会議) 
2.此花区社会福祉施設連絡会 
3.此花区自立支援協議会
4.此花区役所庁舎内連携

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